国税通則法の法律名を改正へ カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:01/28/2011　　提供元:税務通信 　平成２３年度の税制改正では、国税通則法が制定以来の抜本改正されることから注目されている。 　この改正は、納税者権利憲章の制定、税務調査の事前通知や調査終了時の手続きについて明確化・法制化を図り、納税者の更正の請求期間や課税庁の増額更正できる期間を５年に統一する等、多岐に渡る。 　なお、国会提出法案によると「国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律」に法律名を改めることも予定されている。 税務通信 No,3149