国税庁 震災特例法を受けて通達・指示と情報等
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:05/13/2011  提供元:税務通信



 震災特例法の取扱いについては、法人税、消費税、印紙税、自動車重量税で「通達」が新たに制定され、所得税や相続税・贈与税については「情報」で制度の説明や質疑応答、申告書の記載例などがまとめられた。

 雑損控除における合理的な計算方法は通達に類する「指示」で示され、国税庁ホームページには計算書を作成できるコーナーが用意された。

税務通信 No,3163