国税庁 26年度改正に対応した法人税関係通達を公表
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:07/11/2014  提供元:税務通信



 国税庁は7月9日、平成26年度税制改正に伴い、租税特別措置法関係通達を中心とする「法人税基本通達等の一部改正について」を公表した。

 今回の一部改正をみると、生産性向上設備投資促進税制では、国庫補助金等の圧縮記帳の重複適用の場合の取得価額の調整計算などの取扱いを新設。所得拡大促進税制では、給与等の範囲や資産計上された労務費の取扱いを追加するなどの改正が行われている。

税務通信No,3319