役員退職所得課税の見直し　収入すべき時期で判断 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:12/14/2012　　提供元:税務通信 　平成２５年１月１日以後から、特定役員等退職手当等に該当する退職手当等については、退職の収入金額から退職所得控除額を控除した残額に乗ずる、いわゆる「１／２」課税について適用できなくなる。 　この点、特定役員退職手当等の支給に係る決議が２５年１月１日以後であれば、その役員が２４年中に退職しても、１／２課税は適用できないこととなる。 税務通信 No,3242