国税庁 法人税や所得税など22事例の質疑応答事例を更新
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:11/14/2014  提供元:税務通信



 国税庁はこのほど、同庁ホームページの質疑応答事例を更新した。更新したのは、所得税、源泉所得税、相続税・贈与税、財産の評価、法人税、印紙税に関する合計22事例。

 法人税関係では、生産性向上設備投資促進税制や中小企業投資促進税制が更新されており、両特例の対象となる器具及び備品の「取得価額の合計額120万円以上」の“まとめ買い要件”に関する質疑応答事例が盛り込まれている。

税務通信 No,3336