自民党税調　産業競争力強化法案に盛り込む法人減税の大枠固まる カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:09/27/2013　　提供元:税務通信 　１０月召集の臨時国会へ提出する予定の産業競争力強化法案（仮称）に盛り込む税制上の措置として、自民党税制調査会が９月末をめどに前倒しでまとめる法人減税の大枠が固まった。償却資産課税の抜本的見直しは１２月中旬の税制改正大綱に結論を持ち越す。 　中小企業投資促進税制等では、資本金３，０００万円超の中小企業者等についても一定の場合には、これまで資本金３，０００万円以下に限られていた税額控除の対象に門戸を広げる。 税務通信 No,3280