消費増税　来月上旬に最終判断　１０月１日発表の短観を最終経済指標に カテゴリ:01.週刊NP　 作成日:09/06/2013　　提供元:エヌピー通信社 　安倍晋三首相は９月３日、麻生太郎財務相や甘利明経済再生担当相と首相官邸で会い、来年４月に予定される消費増税の是非について１０月上旬に最終判断する考えを示した。また１０月１日に発表される日銀の企業短期経済観測調査（短観）を最後の経済指標として確認したいと述べた。増税するかしないかは言及しなかったという。甘利氏が会談後、内閣府で報道陣の取材に答えた。 　安倍首相は秋の臨時国会を「成長戦略実行国会」と位置づけており、麻生氏と甘利氏に「アベノミクスをしっかり強化していくためのメニューについては万全を期してほしい」と指示した。 　甘利氏は３日、８月２６日から３１日まで開催した有識者と専門家計６０人から消費増税の影響について意見を聴く集中点検会合の結果を安倍首相に報告。法律通り来年４月に消費税率を５％から８％に引き上げるべきだと主張した人が７割強いたが、多くが増税による経済の落ち込み対策だけでなく、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による経済全体の底上げもすべきだという意見だったと説明した。 　議事要旨によると集中点検会合では「現役世代にあまり消費税というものが還元されている気がしない」「消費税が広く公平な税というのは違うと思う。逆進性のあるこの税は、どう考えても弱い者を苦しめる税である」といった意見も出ている。 　集中点検会合の結果は、経済財政諮問会議（議長・安倍首相）でも議論される。