会計士協会　減価償却の監査上の取扱い公表 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:02/24/2012　　提供元:税務通信 　日本公認会計士協会は２月１６日、「「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正について」を公表した。 　２４年４月１日以後取得資産から、定率法の償却率は２００％定率法となるが、税法基準で償却限度額を正規の減価償却費としている企業が、１９年３月３１日までの取得資産を旧定率法、１９年４月１日以後の取得資産を２５０％定率法、今後の新規取得資産について２００％定率法を採用する場合、法令等の改正に伴う変更に準じた正当な理由による会計方針の変更として取り扱うとことを示している。 税務通信No,3202