専門家委員会が税調に中間報告 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:06/25/2010　　提供元:税務通信 　６月２２日、税制調査会（野田佳彦会長）は全体会合を開催し、専門家委員会（神野直彦委員長）から「８０年代以降の内外の税制改革の総括」について、中間報告を受けた。 　報告書では、目前に迫った参議院選挙の争点の一つにあげられる消費税についても、「高齢化が進み人口構造が変わる中で消費税を重視する方向で国民により幅広く負担を求める必要がある」と明記されていることから、今後の税調の議論と併せて、動向が注目される。 税務通信 No,3120