債権法改正の動向と税務・会計への影響 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:07/15/2011　　提供元:税務通信 　法務省の法制審議会では、明治３１年の施行以来、抜本的な見直しがされていない債権法（民法第３編　債権）について、国民一般に分かりやすい法律とする観点などから検討を行っている。 　５月に公表された中間的な論点整理では、不実表示、消滅時効、ファイナンス・リース、情報提供義務、不当条項規制、連帯保証などが取り上げられていて、税務・会計実務への影響もあるといわれる。 税務通信 No,3172