国外財産調書制度非永住者以外の居住者合計５年超の居住外国人も対象 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:08/19/2013　　提供元:税務通信 　来年から申告することになる国外財産調書制度は、２５年１２月３１日時点で５，０００万円超の国外財産を有する居住者が対象となる。 　居住者の範囲からは、日本国籍を有しておらず、かつ、過去１０年位内に国内に住所・居所を有していた期間の合計が５年以下の非永住者は除かれる。したがって、過去１０年以内に合計で５年超の住所等を有する外国国籍の個人で、今年の年末時点で５，０００万円超の国外財産を有する者は国外財産調書制度の該当者となる。 税務通信 No,3274