期限後に提出した国外財産調書の場合でも加算税の特例あり カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:01/30/2015　　提供元:税務通信 　今年で導入２年目を迎える国外財産調書制度。昨年３月１７日までに提出すべき国外財産調書が未提出であったり、一部財産の記載漏れがあったりするケースもあるようだ。 　２６年３月１７日までに提出すべき国外財産調書を未だ提出していない場合や２５年分の所得税の申告漏れがある場合、更正を予知したものでないとして、所得税に係る自発的な修正申告等や期限後提出により、過少申告加算税等の特例を適用できる場面がある。 税務通信 No,3346