誤って貼った印紙はどうする？　国税庁　交換・還付に注意喚起 カテゴリ:01.週刊NP　 作成日:08/12/2011　　提供元:エヌピー通信社 　国税庁は７月２２日、収入印紙の郵便局での交換や、税務署での印紙税の還付の取り扱いに関するパンフレットを作成・公表した。 　パンフレットでは、収入印紙を現金に交換することはできないこと、また貼り付けた部分を切り取ったり、用紙からはがしたりしたものは交換や還付を受けられないことなどを呼びかけるほか、交換と還付それぞれに関する注意点をまとめている。 　交換については、新しい収入印紙に交換できないケースを挙げている。例として、汚れたり損傷したりしている印紙、白紙や封筒など明らかに課税文書と認められないものに貼り付けた印紙、また登記申請書やパスポートの引換書など、租税や国の歳入金の納付に用いられた疑いがある収入印紙は交換できない。 　還付については、還付の対象となるケースを３つに分けて例示している。具体的には 　（１）請負契約書や領収書などの課税文書に過大に貼り付けた収入印紙、（２）委任契約書などの課税文書に該当しない文書を課税文書と誤認して貼り付けた収入印紙、（３）課税文書の用紙に貼り付けたものの、使用する見込みのなくなった収入印紙。（３）については、契約書を作成した後にその契約が解除・取消されたものや、すでに交付された領収書、手形などは還付の対象とならない。 　同庁は、パンフレットについて「以前から、質疑応答事例や印紙税に関する手引書で解説されていた内容だが、一般の方に分かりやすいよう重要な部分を抜き出してまとめた。郵便局にも配布し、簡単に参照できるようにした」としている。