国税庁 減価償却Q&Aを公表
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:03/09/2012  提供元:税務通信



 国税庁は3月1日、『平成23年12月改正 法人の減価償却制度の改正に関するQ&A』を公表した。

 24年4月1日以後の取得資産から、定率法の償却率がいわゆる200%定率法に改正されるが、今回公表されたQ&Aでは、定率法の改正に伴う経過措置と留意点、計算例、資本的支出の対応について解説している。この中で、定率法の償却率の改正が行われることにより、償却年数の後半に行われる均等償却の時期・償却限度額を算定する改定償却率、保証率についても改正が行われたことを示している。

税務通信 No、3204