純資産価額方式の法人税額等相当額控除割合は４０％に カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:04/11/2014　　提供元:税務通信 　平成２６年度税制改正に伴い復興特別法人税が１年前倒しで廃止されたことで、非上場株式を純資産価額方式で評価する場合の「法人税額等相当額の控除割合」が、平成２６年４月１日以後の相続・贈与から４２％から４０％へ引下げられる。 　また、平成２６年１０月１日以後開始事業年度からは地方法人税が導入されるが、法人税額等相当額の控除割合に影響がなく、同日以後の相続・贈与においても４０％が適用される。 税務通信No,3307