固定資産税や自動車取得税にも特例措置を検討
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:04/08/2011  提供元:税務通信



 民主党の税制改正PTと財務金融・総務部門の合同会議では、東日本大震災の復旧・復興対策に関し、地方税についても軽減措置を設けることを検討している。

 震災で自動車を失い再び取得する場合の自動車取得税のほか、固定資産税については、滅失・損壊等した家屋や償却資産に代わるものを取得した場合や、被災した住宅用地を引き続き住宅用地とみなす措置などがあげられている。

税務通信 №3159