フィンテック銀行法改正案が閣議決定ITベンチャーと銀行の連携促進
カテゴリ:01.週刊NP 
作成日:03/10/2017  提供元:エヌピー通信社



 政府は、銀行とITベンチャー企業の連携を促す銀行法改正案などを閣議決定した。「家計簿アプリ」などを手掛けるベンチャー事業者を登録制にして、金融とITが融合するフィンテックを促進するのが狙いだ。技術の進展で金融をめぐる環境は激変しており、金融庁も2年連続の法改正で対応する。

 国内のフィンテックをめぐっては、銀行口座の取引記録やクレジットカード利用の履歴をスマートフォンなどで管理する家計簿アプリなどが人気を集めている。一方、現状ではこうした新たな事業を行う中間的な事業者を管理する法律がなかった。利用者はこうした事業者に対してネットバンキングのIDやパスワードを提供する形となっており、情報管理の危うさを懸念する指摘もあった。

 改正銀行法では、これらの事業者を対象として新たに登録制を導入、情報管理体制の徹底を義務付ける。一方、銀行などの金融機関に対しては預金口座などのシステムの提供を求めて、双方の連携を促す方針だ。こうすることで、事業者がIDやパスワードを管理しなくても口座情報などを利用することができる。開会中の今国会に法案を提出しており、会期中の成立を目指す。

 一方で、三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行、みずほ銀行などのメガバンクを中心に、法整備を待たずに既にシステム提供などの対応が進められている。技術の進展や環境の変化を法制度が追いかけている状況で、今後も政府には切れ目のない対応が求められそうだ。