国税庁　総額表示義務の特例措置に係る事例集公表 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:10/11/2013　　提供元:税務通信 　個々の値札等において税抜価格であることを明示する事例、店内の一部の商品等について、税抜価格のみの表示を行う場合の事例、新税率適用後も一時的に一部の商品について、旧税率に基づく税込価格の表示が残る場合の事例など、価格表示や掲示等の具体的事例として１０事例が掲載されているほか、『総額表示義務の特例により、いつまで税抜価格による表示を行うことができるのか』、『目に付きやすい場所に明瞭に誤認防止措置を講じる必要があるとありますが、「目に付きやすい場所」とは具体的にどのような場所』など、よくある質問が掲載されている。 税務通信 No,3282