政府税調　要望にない項目等の議論 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:11/25/2011　　提供元:税務通信 　政府税制調査会では現在、平成２４年度税制改正大綱の取りまとめに向けて、２３年度大綱の検討課題とされた項目や要望にない項目の検討が行われている。 　検討課題項目では、中小企業者の法人税の軽減税率の特例、各種政策税制の中小企業者等の範囲の見直し、配偶者控除、車体課税などが議論されており、要望にない項目としては大法人の欠損金の繰戻還付制度不適用の延長、使途秘匿金がある場合の課税特例などの項目が議論にあがった。 　また、納税者利便向上に関しては、相続税の連帯納付義務の見直しなどが議論の対象となっている。 税務通信 No,3190