東京地裁　レンタル収納スペース事業は事業所税の対象と判断 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:11/01/2013　　提供元:税務通信 　東京地裁はこのほど、貸しビルを造作してレンタル収納スペース事業が事業所税の課税客体に該当する判断を下した。 　判決では、事業所税の課税の有無の要件である事業所等について、レンタル収納スペースが設けられている居室は事業の必要から設けられた人的・物的設備であり、継続して事業が行われる場所といえるため、事業所等に該当するとしている。 税務通信 No,3285