国税庁　換価の猶予申請の創設等で「手引き」等を公表 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:04/03/2015　　提供元:税務通信 　国税庁は、３月３１日に「国税通則法基本通達（徴収部関係）の一部改正について」、「国税徴収法基本通達の一部改正について」、「納税の猶予等の取扱要領」を、３月３０日に「猶予の申請の手引き」を公表した。 　これらは、平成２６年度税制改正による国税の滞納に係る「換価の猶予の申請」制度の創設、及び納税猶予制度の一部見直しに対応するもの。 　国税を納期限までに納付しておらず、督促状を受けてもなお納付されない場合、財産の差押さえなどの滞納処分を受けることがある。平成２６年度改正において、税務署長の職権だけでなく、納税者自らが申請をすることで換価の猶予を受けられる「換価の猶予の申請」制度が創設された。 税務通信 No,3355