地方拠点強化税制で制限される「集中地域」が政令案で判明 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:06/26/2015　　提供元:税務通信 　平成２７年度税制改正の目玉とされていた地方拠点強化税制だが、適用に当たり前提となる整備計画の認定要件を定める改正地域再生法が国会で成立し、６月２６日に公布された。 　このほど公表された政令案では、地方自治体が「地方活力向上地域」に設定できない“集中地域”が明らかになっている。改正地域再生法の施行日は、公布日から起算して３月を超えない範囲内で、政令で定められる日とされ、早ければ８月中となる見通しだ。 税務通信 No,3366