住宅取得に係る給付措置案まとまる カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:07/05/2013　　提供元:税務通信 　自民党、公明党の与党は、平成２６年４月以後の２段階にわたる消費税率の引上げに係る低所得者向けの住宅取得に係る給付措置案に合意した。 　平成２６年４月の消費税率８％の適用時では年収５１０万円以下の取得者に１０万円から３０万円を、平成２７年１０月の消費税率１０％適用時では年収７７５万円以下に１０万円から５０万円をそれぞれ給付する方針となった。 　対象者は所得税・個人住民税の住宅ローン減税で控除しきれなかった者が対象となるとされている。 税務通信 No,3269