東京地裁 同族会社の行為・計算の否認適用で納税者勝訴
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:06/13/2014  提供元:税務通信



 東京地裁はこのほど、外資系企業のグループ間で行われた株式の譲渡が法人税法第132条〈同族会社等の行為又は計算の否認〉第1項の法人税の負担を不当に減少させる結果と認められるか否かを巡り争われた事件で、原処分庁の更正処分等を取り消した。

 東京地裁は、前提事実に照らした結果、法人税の負担の減少が不当なものとは認め難いと判断。税務当局側は本件の判決を不服として、東京高裁へ控訴した。

税務通信 No,3315