国税不服審判所　新たに１８の裁決公表 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:03/30/2012　　提供元:税務通信 　国税不服審判所は３月２３日、平成２３年７月から９月分に係る裁決１８事例を公表した。 　公表された事例には「還付申告書の提出による還付金を受け取っていない場合でも、修正申告で還付金相当額が減少する場合、過少申告加算税賦課対象になる事例」（棄却）や、「裁判上の和解で取得の職務発明和解金は、雑所得に該当する事例」（棄却）、「請求人が負担すべき給与を関連会社が負担したとは認められないことから、請求人に受贈益が生じていないとした事例」（全部取消し、一部取消し）といったものがある。 税務通信 No,3207