 | 国税庁 上場新株予約権の評価方法を明確化したパブコメを実施 カテゴリ:02.週刊税研 作成日:04/11/2014 提供元:税務通信 国税庁は４月３日、行政手続法に基づき、財産評価基本通達の一部改正案についてパブリックコメントを実施した。５月２日まで。 上場会社が既存株主に新株予約権を無償割当てを行い、その新株予約権を取引所で売買できるように上場する事例が増加。これまで評価方法が定められていなかった上場新株予約権、上場されている受益証券発行信託の受益証券（ＥＴＮ等）の評価方法を定める。 税務通信No,3307 |