減価償却２００％定率法への改正による影響 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:01/05/2011　　提供元:税務通信 　平成１９年度の税制改正で導入された２５０％定率法が、２３年４月１日以後に取得される資産から２００％定率法とされ、保証率や改定償却率も改正されることになる。 　取得価額１００万円で耐用年数１０年の減価償却資産の期末簿価でみると、１年後、２５０％定率法では７５万円だったのが８０万円に、５年後では２３．７万円が３２．７万円というように、償却スピードがゆるやかになり課税ベースが拡大する。 税務通信 No,3145