小規模宅地等の特例　老人ホーム入所で居住用宅地等の要件緩和 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:06/07/2013　　提供元:税務通信 　平成２５年度税制改正では、小規模宅地等の特例における被相続人が老人ホームへ入所したことで空家となっていた家屋に係る宅地等の要件緩和措置が手当てされている。 　平成２５年５月３１日公布の政令では、要介護認定等を受けていた被相続人が居住できない事由として介護の必要のために入所等した施設に、老人福祉法で定める有料老人ホームなどを列挙。これまでネックになっていた終身利用権等の有無は今後、関係なくなる。 税務通信 No,3265