平成２６年度税制改正大綱　決定 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:12/13/2013　　提供元:税務通信 　与党である自民党・公明党は１２月１２日、平成２６年度税制改正大綱を決定した。消費税率の軽減税率については、１０％引上げ時に導入するとされ、区分経理のための制度整備等を行うこととした。 　また、給与所得控除について給与収入１，２００万円超の控除額を平成２８年分は一律２３０万円に、平成２９年分以降は給与収入１，０００万円超を２２０万円に縮小する。給与所得控除の縮減については２４年度改正でも行われているが、今回はさらに控除枠が縮減されることになった。 　さらにゴルフ会員権の譲渡損失の損益通算も廃止されることになっている。 税務通信 No,3291