内閣府　結婚・子育て資金の贈与税非課税措置Ｑ＆Ａを公表 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:04/10/2015　　提供元:税務通信 　内閣府は４月１日、平成２７年度税制改正で創設された「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置に関するＱ＆Ａ」を公表した。 　同特例は、平成２７年４月１日から平成３１年３月３１日までの間に、祖父母や両親が２０歳以上５０歳未満の子や孫名義の金融機関の口座等に結婚・子育て資金を一括して拠出した場合、子・孫の受贈者ごとに１，０００万円（うち結婚関係は３００万円）を限度に贈与税を非課税とする制度。 　Ｑ＆Ａでは、結婚関係と妊娠・出産・育児関係の具体的な費目について、「非課税となる費目」「非課税とならない費目」「金融機関等に領収書等を提出する際に確認すべき事項」等が具体的に示されている。 税務通信 No,3356