国税庁　環境省のオフセット・クレジットの取扱いで回答 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:11/22/2012　　提供元:税務通信 　二酸化炭素等の削減に取組むカーボン・オフセット。国税庁はこのほど、環境省から照会があったオフセット・クレジット取引に係る法人税、消費税の取扱いについて回答した。 　環境省が保有する無効化口座にクレジットを移転した場合、国等への寄附として原則、クレジットの時価が全額損金に算入され、クレジットの取得費用に係る消費税は課税仕入れとなり、その用途区分は原則として共通対応になる。 税務通信　№3239