国税庁　２７年分の所得税等の確定申告期の対応を公表 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:01/29/2016　　提供元:税務通信 　国税庁はこのほど、平成２７年分の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税並びに贈与税の確定申告期の対応を公表した。国税庁ＨＰに開設された所得税の確定申告書作成コーナーでは、給与所得者又は公的年金所得者が容易にデータを入力できるように専用の申告書作成画面(給与･年金画面)が新設されている。なお、一部の税務署では２月２１日と２月２８日に限り、日曜日も受付を行う。 　また、２７年分から所得税では最高税率の見直し、贈与税では暦年課税の場合における直系尊属からの贈与に特例税率が適用され、一定の場合には戸籍謄本等の提出も必要となるといった税制改正項目には留意が必要となる。 税務通信 No,3394