消費税率引上げに伴い住宅ローン減税等を延長・拡充 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:02/08/2013　　提供元:税務通信 　一生のうち最も高額な買い物の１つが住宅取得だろう。平成２６年４月に予定される消費税率引上げ前の駆け込み需要や反動減を踏まえ、住宅ローン減税等が拡充される。 　所得税の改正では、住宅ローン減税を平成２６年１月から平成２９年末まで４年延長や拡充など過去最大規模の減税となる。自己資金による住宅の増改築をした場合の特例も同様だ。個人住民税の控除措置も拡充されており、今夏には低所得者への給付措置が示される。 税務通信　№3249