民間設備投資の先行指標が改善　機械受注に持ち直しの傾向 カテゴリ:01.週刊NP　 作成日:07/19/2013　　提供元:エヌピー通信社 　設備投資の回復に期待感が出てきた。内閣府が１１日に発表した５月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比プラス１０．５％の７９９２億円で２カ月ぶりに増加した。 　伸び率は比較可能な２００５年４月以降、３番目の高さ。受注額も０８年１０月以来の高い水準だった。非製造業の伸び率が２５．４％と過去最高だったのが主な要因。製造業はプラス３．８％で、非製造業とともに２カ月ぶりの増加となった。 　大和総研は「５月分が大幅に増加したことで、機械受注の着実な改善を確認できる内容であった」と指摘している。 　ただ、内閣府は基調判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」に５カ月連続で据え置いている。このところの増減の振れ幅が大きいことなどを考慮した。 　業種別にみると、製造業は化学工業や一般機械の増加が全体を押し上げた。一方でこれまで増加傾向が続いていた電気機械がマイナス３４．６％と大きく減少していることは懸念材料だ。 　非製造業はシステム改修があった金融業・保険業や、鉄道車両の発注があった運輸業・郵便業が大幅に増加した。公共事業の増加を背景に建設業が８カ月連続、卸売業・小売業が５カ月連続で増加していることはポジティブ要因だ。 　内閣府は４～６月期の実績が１～３月期を上回る可能性があるとしている。６月実績とともにまとまる７～９月期の見通しを踏まえ、基調判断を修正すべきか判断する。 　大和総研は「４～６月期の機械受注は５四半期ぶりの増加に転じる可能性が高い」とみている。