経産省　「新興国における税務人材・課税問題に関する調査」を公表 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:05/22/2015　　提供元:税務通信 　経済産業省は５月１５日、「新興国における税務人材・課税問題に関する調査」の結果を公表した。平成２７年２月に海外に現地法人を持つ日本企業４，２８６社に対してアンケートを実施し、１，０８１社からの回答をまとめたもの。 　日本と現地国との二重課税が生じた事案の件数（国別）や課税事案の措置の内容、課税事案に係る詳細分析として移転価格税制・ＰＥ・ロイヤルティ関連などの全１７事案を収録し、事案ごとにＯＥＣＤと先進国での考え方が示されている。 税務通信 No,3361