政府税調 所得税全般の見直しを開始
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:10/03/2014  提供元:税務通信



 政府税制調査会は9月29日、総会を開催した。

 総会では、経済協力開発機構(OECD)が9月に公表した「税源浸食と利益移転(BEPS)行動計画に関する成果物の公表」に対する移転価格関連の文書化(行動計画13)についての積み残しの国別報告書の提供方法や対象範囲について決定時期が来年1月となる見通しを明らかにした。

 また、所得税改革の議論に着手し、配偶者控除に限らず、各種所得控除、給与所得控除の見直しをしていくことを確認した。

税務通信 No,3330