各府省庁の来年度税制改正要望がまとまる カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:09/04/2015　　提供元:税務通信 　平成２８年度税制改正に向けた各府省庁の税制改正要望が８月３１日までに出そろった。 　経済産業省は、法人実効税率の２０％台への引下げ、上場企業等を対象に役員給与の業績連動報酬や株式報酬の導入促進等を図る税制の整備のほか、中小法人に対する交際費課税の適用を２年延長し平成29年度末までにすることを要望した。 　厚生労働省は、一般用医薬品等を年間１万円以上購入した世帯に対し、その費用から１万円を差し引いた金額について最大１０万円までを所得控除の対象とする制度の創設を要望している。 税務通信 No,3375