特定資産の買換え特例 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:03/09/2012　　提供元:税務通信 　特定資産の買換え特例のうち、最も利用頻度の高いとされる「長期所有資産の買換え特例」について２３年１２月末で適用期限となっていた。２４年度改正では、２４年１月から３年間適用期間を延長することとしているが、買換資産（購入資産）について、一定の制限を設けることを予定している。 　この一定の制限については、買換資産が土地の場合、事業活動用の建物等の敷地であることに限定され、具体的には工場、研究所、ホテル、レストランなどが該当することになるようだ。 税務通信 No、3204