与党税協検討委　来年度税制改正大綱で軽減税率の結論得る方針 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:10/02/2015　　提供元:税務通信 　与党税制協議会は９月２５日、第６回の消費税軽減税率検討委員会を開いた。当初は９月に予定していた骨格案の取りまとめには至らなかったが、自公両党は１０月半ばから議論を再開し、年末の平成２８年度与党税制改正大綱で結論を得る方針を確認した。 　同日の会合では、公明党が財務省の試案である還付ポイント制度について反対の立場を表明したが、これまでのEU型の軽減税率制度と並行して議論を続けるという。 税務通信 No,3378