法的規制と税制特例をセットにした耐震改修投資促進税制を創設 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:03/07/2014　　提供元:税務通信 　国会で審議中の平成２６年度税制改正法案では、耐震基準に満たない老朽化施設の防災力向上を図るため、既存建築物の耐震改修投資促進税制の創設が盛り込まれている。 　法的規制と税制上の特例を組み合わせたもので、昨年１１月２５日施行の改正耐震改修促進法で耐震診断が義務化された既存建築物について診断報告を行い、一定期間に耐震改修工事を行う場合には、耐震改修による建築物の取得価額の２５％を特別償却できる。 税務通信 No,3302