来年４月の消費税引上げ後の価格決定の動きが本格化 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:11/29/2013　　提供元:税務通信 　消費税転嫁対策法が平成２５年１０月１日に施行され、平成２６年４月１日からの消費税率５％から８％への引き上げが決定した。公正取引委員会や消費者庁、財務省、中小企業庁など行政サイドは税率上昇分の価格転嫁が適正かつ円滑に進むように周知を図っている。 　平成２６年４月１日以後の事業者側の価格決定の動きが本格化しており、転嫁拒否等の行為の是正では事業者間取引が対象となる。違反行為の予防に基本を確認しておきたい。 税務通信 No,3289