経産省　事業承継税制の改正に係る書面等のひな型を公表 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:10/11/2013　　提供元:税務通信 　事業承継税制については、２５年度改正において、雇用確保要件などの適用要件が緩和されることになり、２７年１月以後の相続や贈与から適用される。 　この適用要件の見直しについては、現行制度の適用者であったとしても見直された内容で同制度を適用することができるが、その際には見直しに係る届出書などを提出することが必要とされる。 　経済産業省は、この提出書類に関する書面のひな型や、見直された内容に係る情報を中小企業庁のホームページで公表した。 税務通信 No,3282