民間投資活性化等のための税制改正大綱を策定 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:10/04/2013　　提供元:税務通信 　政府与党は１０月１日、消費税率の引上げに伴う経済対策として、『民間投資活性化等のための税制改正大綱』をとりまとめた。 　消費税率引上げに伴う経済対策と成長力強化のための総合的な対策が必要であることから、通常の年度改正から切り離して前倒しで決定し、生産ラインやオペレーションの改善のための設備への投資を対象に、即時償却又は税額控除ができる制度『生産性向上設備投資促進税制』を創設したほか、中小企業投資促進税制の拡充、研究開発税制の拡充などが行われた。 　このほか、耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の減額措置、浸水防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の創設などが講じられた。 税務通信 No,3281