住宅ローン控除　非居住者期間中に取得した住宅にも適用可能に カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:03/07/2016　　提供元:税務通信 　現行、“住宅ローン控除”などの住宅税制は、「居住者」に限り適用することができるが、平成２８年度税制改正では、この対象を「個人」に改める。 　この結果、非居住者期間中に国内において住宅の取得等を行い、その後に帰国して居住した場合であっても、“住宅ローン控除”等の適用を受けることができるようになる。 税務通信 No,3399