事前確認の処理件数が１３５件と過去最多 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:10/19/2012　　提供元:税務通信 　国税庁は１０月１１日、平成２３事務年度における相互協議の実施状況を公表した。 　相互協議は、移転価格税制により国際的二重課税が生じた際に、その排除を目的に租税条約締結国の税務当局と行う協議のことで、相互協議事案の処理件数は過去２番目の１５７件であった。この１５７件のうち、事前確認に係るものが全体の８割の１３５件と前年を上回り、過去最多となった。 　また、処理事案１件に係る平均処理期間は２５．１ヶ月、事前確認に係るものは２３．６ヶ月という結果であった。 税務通信 No,3234