中企庁　商業・サービス業・農林水産業活性化税制の助言等書類例を公表 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:05/17/2013　　提供元:税務通信 　中小企業庁はこのほど、平成２５年度税制改正で創設の特別償却や税額控除が適用できる「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」の適用要件である、認定支援機関等が法人に助言等行ったことを証する内容に係る書類例を公表した。 　助言等では適用法人の経営上の課題やその取組みなどを記載することになるが、同庁が公表した書類はそれに則したもの。 　また、書類と併せて書類の記載例も公表されている。 税務通信 No,3262