外国税額控除 国外源泉所得が明確化 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:02/28/2014　　提供元:税務通信 　平成２６年度税制改正では、国際課税について、総合主義から帰属主義に見直される。これに伴い、外国税額控除の控除限度額の計算に係る国外源泉所得についても、所得税法等一部改正法案にて具体的に規定された。 　国外源泉所得には、国外における利子所得や配当所得に加え、金融機関など支店形態で国外展開している法人が影響する国外ＰＥ帰属所得についても列挙されている。 　外国税額控除の改正は平成２８年４月１日以後から適用される。 税務通信 No,3301