アベノミクスは通貨安競争の主犯？　Ｇ２０会議が閉幕 カテゴリ:01.週刊NP　 作成日:02/22/2013　　提供元:エヌピー通信社 　主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１５～１６日、ロシア・モスクワで開催された。最近の円安の裏返しで、自国通貨高に見舞われた欧州や新興国が反発を強める中、今後のアベノミクス推進への影響も心配された日本だったが、表立った批判は控えられ、Ｇ２０は通貨安競争の回避を宣言して閉幕した。 　Ｇ２０はこれまで欧州債務危機をどう食い止めるかが焦点だったが、今回は一転、最近の急速な円安を発端に通貨問題が主要議題となった。アベノミクスのもと、日銀による２％の物価目標設定や今後の金融緩和への期待感が、円安につながっているのは明白なため、通貨安競争の“主犯”として日本への風当たりが強まっていた。 　ふたを開けてみれば、国際協調を重視する各国の自制もあって、日本を名指しする批判は出されず、日銀への金融緩和は、円安ではなくデフレ脱却を目指すものだと、ひとまずは各国の理解を得た格好だ。 　ただ、Ｇ２０の共同声明は「金融政策は、国内の物価安定に向けられ、経済の回復を引き続き支援すべきだ」と規定。さらに「為替レートを目的にはしない」として、各国は通貨安を狙うような政策発動は行わないと約束した。安倍晋三首相をはじめ一部閣僚が、金融緩和による円安で景気回復を図る発言を繰り返してきたことで、「日本は通貨安を狙っている」と疑われた経緯もあり、日本は軽率な発言を慎むようＧ２０から釘を刺されたと言えそうだ。 　今回のＧ２０では事なきを得たものの、国際社会が今後もアベノミクスを注視するのは確実だ。デフレ脱却への取り組みを継続するためには、金融緩和の目的が円安でないことを示すための情報発信や、適度な金融緩和策であることを海外に説明していく必要がある。痛みを伴う財政再建や成長戦略にも本気で取り組み、金融緩和だけに頼らない姿勢を示すことも重要になる。