法人税の課税ベース拡大 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:01/05/2011　　提供元:税務通信 　法人税率の引き下げで法人税は約１兆３５００億円の減収が予想される一方、課税ベースの拡大で約６５００億円の法人税の増収が図られる。 　特別償却などの政策税制措置１００項目が見直され、そのうち５０項目が廃止・縮減、減価償却制度の２５０％定率法が２００％定率法とされるほか、大法人の欠損金繰越控除や貸倒引当金、寄附金の損金算入限度額に制限が設けられる。 税務通信 No,3145