中小企業の省エネ設備更新に補助金４４２億円 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:03/11/2016　　提供元:税務通信 　平成２７年度の補正予算から「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」が導入される。中小企業等の省エネ設備の導入支援を通じた生産性向上の促進が目的で、予算額は約４４２億円、３月２２日より１次公募が行われる。 　この補助金を適用する場合、他の国庫補助金との併用はできない。また、グリーン投資減税や、導入する設備に対する生産性向上設備投資促進税制との併用も認められない。ただし、中小企業投資促進税制については、通常・上乗せともに制限なく併用できる。 税務通信 No,3400